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　一方、東京証券取引所一部・二部に上場されている株式の時価総額は、八〇年末から九〇年末までの十年間に約五倍に拡大しました。
その他の市場　その他の市場として、外国為替市場や先物・オプション市場などがあります。
　①外国為替市場　海外との貿易取引や資本取引を行なう場合、資金決済のために異なる通貨を交換することが必要になります。
このような通貨の交換を外国為替取引と呼びます。
外国為替市場とは、外国為替取引が行なわれる市場を言います。
広い意味では銀行と顧客との取引を含めて外国為替市場と言う場合もありますが、一般的には銀行間取引が行なわれる市場を指す場合が多くなっています。
外国為替市場は、第二次大戦後一九五二年に再開されましたが、七三年に変動相場制に移行してから取引高が飛躍的に増大しました。
八〇年の外為法の全面的な改正により対外取引が「原則禁止」から「原則自由」となり、八四年には、企業が外為取引を行なう場合に実体的な経済取引の裏付けが必要であるとする「実需原則」が撤廃されたことなどによって、取引高は一段と拡大しました。
　②先物・オプション市場　金融の自由化・国際化の進展に伴い、金利、為替相場などが動くことによる市場性の変動リスクをヘコン（軽減あるいは相殺）する必要が生じ、金融先物、オプションなどの新しい取引が生まれました。
これらの取引が行なわれる市場を先物市場、オプション市場と言います。
先物取引やオプション取引は銀行の帳簿上の資産・負債として計上されないためオフーバランス（簿外）取引と呼ばれています。
　わが国に最初に登場した先物取引は、八五年に東京証券取引所において取引が開始された国債先物取引です。
その後、大阪証券取引所における「株先五〇」、日経平均株価指数先物、東京証券取引所における東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物など、株式の先物取引も行なわれるようになりました。
通貨・金利の先物については、新たに創設された東京金融先物取引所において、八九年から日本円短期金利先物、米ドル短期金利先物、日本円・ドル通貨先物が、また、九一年から日本円短期金利先物オプションの取引が、それぞれ開始されました。
田短期金融市場等における銀行の役割　短期金融市場のなかでも、インターバンク市場とオープン市場では、銀行が果たしている役割には違いがあります（図表４－４）。
　インターバック市場においては、銀行は自ら資金の出し手ないしは取り手であり、専門の仲介機関である短資会社を通じるなどして、資金繰りの調節を行なっています。
一方、オープン市場においては、銀行は資金調達者‘（ＣＤの場合）ないし運用者であると同時に、流通取扱業者として機関投資家等の資金運用・調達の仲介を行なっています。
債券現先、ＣＤ、ＦＢ、ＴＢは、機関投資家等が余資運用を行なう際の投資対象になっています。
　八七年には、企業の新たな資金調達手段として、ＣＰの発行が認められました。
銀行は、証券会社と同様、企業が発行するＣＰを買い受け、機関投資家等に販売するほか、流通取扱業者としての役割も果たしています。
また、バックアップライン（市場の混乱などによりＣＰの借り換えが困難になった場合に備えてあらかじめ確保する銀行借入枠）の設定や保証も行なっています。
現在、Ｃ拡大する市場取引Ｐは格付機関から上位の格付を取得している企業だけが発行できることになっていますが、商社等の発行を中心にＣＰの市場規模は急速に拡大しています。
　わが国では、外為法により、外国為替取引は原則として大蔵大臣から認可を受けた外国為替公認銀行を通じて行なわなければならないことになっています。
一般企業や個人が貿易取引などを行ない、その資金決済などのために外貨を取得する必要が生じた場合、外国為替公認銀行が円と引き替えに外貨を売り渡す（あるいはその逆の）業務を行なっています。
　また、銀行は国債先物や金融先物およびそれぞれのオプション取引について、ディーリング業務とブローキング業務を行なっています。
圈銀行のディーリング　ディーリングとは、自己の勘定で債券や外貨の売買を成立させる、あるいは資金のやり取りを行なう業務のことです。
現在、銀行は債券、外為、資金のほか、先物・オプションなどについてもディーリング業務を営んでいます。
たとえば、銀行が顧客との間で外為取引を行なうと、その結果として売りと買いとの差である持高（ポジション）が発生します。
ディーリングは、このような持高を調整するために行なわれたり、あるいは積極的に持高を発生させ相場変動を利用して利益を得るための手段として使われています。
　通常、銀行は、ディーリングルームを設け、そこで各種のディーリング業務を行なっています。
ディーリングルームでは、多くのディ上フーが電話や取引所とつながった端末装置などによって取引を行なっています。
三十二分の一％、百分の一円（一銭）、百分のＩ％に相当するＩポイントなどの小さな刻み幅で取引が行なわれていますが、取引単位が実態的には十億円あるいは一千万ドル拡大する市場取引など大きなものが多いため、小さな相場の変動でも銀行にとって大きな得失となります。
相場が激しく動く場合には、一瞬の間に大勢の声が飛びかい、ディ土フーの声が聞き取れなくなることもあります。
　顧客からの注文は、ディーリングルームで直接受け付ける場合と、取引支店を経由して受け付ける場合とがあります。
証取法六五条　証券取引法（証取法）では次の四つの業務が証券業務として定められています。
①債券や株式などの有価証券及びそれらの先物・オプションなどを売買すること（ディーリング業務）、②それらの売買について顧客の注文を取り次いだり代理で行なうこと（ブローキング業務）、③国や企業が有価証券を発行する際に引き受けて売り出すこと（アンダ土フイティング業務）、④有価証券の募集あるいは売り出しを取り扱うこと（セリング業務）。
　また、銀行が行なうことのできる証券業務については、同じ証取法のなかの第六五条で定められています（図表４１５）。
銀行は、国債などの公共債について、ディーリング業務、ブローキング業務、アンダ士フイティング業務及びセリング業務を行なうこと、国債の先物・オプション取引について、ディーリング業務およびブローキング業務を行なうことが認められています。
社債および株式については、書面による取次が認められていますが、実際には行なわれていません（信託銀行だけが株式の取次業務を営んでいます）。
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